11月17日、最高裁判所は芸術的言論をめぐる事件で、国に対して異例の判決を下した。 この事件は、出演者の一人が薬物使用で逮捕されたことを受けて、日本芸術文化振興会が映画『宮本から君へ』への助成金を取り消したことをめぐるもの。 裁判所は振興会（文部科学省所管）に対し、逮捕・撤回前に承認した助成金1000万円の支払いを命じた。拙稿では、その詳細を紹介する。

安倍晋三氏の長期にわたる首相在任には多くの理由があるが、おそらく彼の最も永続的な功績は、今後何年にもわたって論争を呼び影響を及ぼすことが確実な法案をいくつも可決したことだろう。

日本の最高裁判所はその70年以上の歴史の中で、憲法で保障された言論の自由を警察や政府機関が侵害したと判断したことは一度もない。本件は、裁判所にとってその前例を覆す機会でもあったが、再び政府を支持する結果となった。

なぜ私は「立川反戦ビラ事件」について本を書いたか。 誰かが本にしなければ、この事件は忘れられてしまうだろう。

国民に政府文書の開示を求める権利を定めた情報公開法が2001年に施行されてから20年が経過した。開かれた政府の実現が期待されたが、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや、「桜を見る会」の招待者名簿が短期間で廃棄されるなど、制度がないがしろにされるケースが相次いでいる。【聞き手・青島顕】

コロナ禍の初期には、多くの国で政府が強制的な封鎖命令を発令し、それに従わなかった場合には罰則を科したが、日本はそうしなかった。 国際的な報道機関は、「封鎖を実施し、強制するためには憲法改正が必要である」と報じた。 効果的な行動には憲法改正が必要だという指摘は、驚くことではなかった。 自民党は1955年の結党以来、民主主義憲法の改正を求めてきた。重要な提案のひとつは「緊急権」条項の創設である。しかし、パンデミックは緊急行動を必要とする危機ではあるが、効果的な対応に改憲は必要ない。The suggestion that effective action required constitutional change was no surprise. The Liberal Democratic Party (LDP) has been calling for change to the democratic Constitution since it was founded in 1955. One key proposal is the creation of an ‘emergency powers’ provision. But while the pandemic is a crisis that calls for emergency action, an effective response does not require constitutional change.