日本の最高裁判所はその70年以上の歴史の中で、憲法で保障された言論の自由を警察や政府機関が侵害したと判断したことは一度もない。本件は、裁判所にとってその前例を覆す機会でもあったが、再び政府を支持する結果となった。

なぜ私は「立川反戦ビラ事件」について本を書いたか。 誰かが本にしなければ、この事件は忘れられてしまうだろう。

国民に政府文書の開示を求める権利を定めた情報公開法が2001年に施行されてから20年が経過した。開かれた政府の実現が期待されたが、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや、「桜を見る会」の招待者名簿が短期間で廃棄されるなど、制度がないがしろにされるケースが相次いでいる。【聞き手・青島顕】

コロナ禍の初期には、多くの国で政府が強制的な封鎖命令を発令し、それに従わなかった場合には罰則を科したが、日本はそうしなかった。 国際的な報道機関は、「封鎖を実施し、強制するためには憲法改正が必要である」と報じた。 効果的な行動には憲法改正が必要だという指摘は、驚くことではなかった。 自民党は1955年の結党以来、民主主義憲法の改正を求めてきた。重要な提案のひとつは「緊急権」条項の創設である。しかし、パンデミックは緊急行動を必要とする危機ではあるが、効果的な対応に改憲は必要ない。The suggestion that effective action required constitutional change was no surprise. The Liberal Democratic Party (LDP) has been calling for change to the democratic Constitution since it was founded in 1955. One key proposal is the creation of an ‘emergency powers’ provision. But while the pandemic is a crisis that calls for emergency action, an effective response does not require constitutional change.

ゴーン元会長逃亡事件に関する極秘捜査資料を裁判記録の一部としてネット上で簡単に閲覧することができる米国と、依然として裁判記録へのアクセスのハードルが高く、公開が進まない日本について比較検証しています。 裁判公開や知る権利について、日米専門家とともに法廷メモ裁判の原告としてのインタビューが掲載されています。

国際機関で人権問題に深く関わってきた専門家による基本的人権論点の著述を集めた本の書評です。