論点：情報公開法施行20年

毎日新聞

2021/12/31

国民に政府文書の開示を求める権利を定めた情報公開法が2001年に施行されてから20年が経過した。開かれた政府の実現が期待されたが、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや、「桜を見る会」の招待者名簿が短期間で廃棄されるなど、制度がないがしろにされるケースが相次いでいる。【聞き手・青島顕】

COVID-19 is a weak excuse for changing Japan’s Constitution

EAST ASIA FORUM

2021/09/27

ゴーン元会長逃亡事件 “極秘”捜査資料がネットに?

NHK Web特集

2021/03/05

ゴーン元会長逃亡事件に関する極秘捜査資料を裁判記録の一部としてネット上で簡単に閲覧することができる米国と、依然として裁判記録へのアクセスのハードルが高く、公開が進まない日本について比較検証しています。

裁判公開や知る権利について、日米専門家とともに法廷メモ裁判の原告としてのインタビューが掲載されています。

書評 :  Saul J. Takahashi (ed.), “Civil and Political Rights in Japan” (Routledge, 2019)

NUMBER1 Shinbun FCCJ (日本外国特派員協会)

2021/01/04

国際機関で人権問題に深く関わってきた専門家による基本的人権論点の著述を集めた本の書評です。

The Reality of the “Right to Counsel” in Japan and the Lawyers’ Campaign to Change It

The Asia-Pacific Journal / Japan Focus, Vol. 18, Issue. 13, No. 4

2020/07/02

指宿信 / ローレンスレペタ

公判前段階での弁護人へのアクセスに関する新しい展開や、公判前勾留の最近の減少傾向、被疑者に対する取調べ規制に向けた弁護士会の運動について記述しています。

勾留数の減少の主な理由としては、主に裁判所勾留命令に対して頻繁に異議を申し立てる弁護人の積極的な働きかけと、それを前向きに認め、被疑者を身体拘束から解放する裁判官によるものと考えられます。